就労移行支援は手帳なしでも利用できる？診断書の有無や利用の流れを現場から解説
就労移行支援に関心があるけれど、障害者手帳を持っておらず、利用できるのか迷っている方もいるのではないでしょうか。
就労移行支援は、障害者手帳がなくても利用できます。
必要なのは手帳ではなく、市町村から交付される障害福祉サービス受給者証です。ただし、身体障害のみの場合は、身体障害者手帳が必要です。
熊本市西区のサック就労移行支援センターが、診断書の扱いや利用の流れ・手帳なしで通うときの注意点などを、現場の視点も交えて解説します。
この記事でわかること
- 手帳がなくても、条件を満たし支給決定を受ければ利用できる（身体障害のみは手帳が必要）
- 熊本市では、区役所福祉課で障害福祉サービス受給者証を申請し、必要書類も確認できる
- 精神障害のある方は、手帳がないと障害者雇用枠での就職活動に制限が出ることがある
| 【この記事を書いた人】サック就労移行支援センター 副施設長 平木邦昭（社会保険労務士・ジョブコーチ） ・2023年10月に熊本市西区で開設した就労移行支援事業所 ・社会保険労務士2名とジョブコーチ（職場適応援助者）が在籍 ・就労移行支援・就労選択支援・就労定着支援に対応 在籍している社会保険労務士と深い関係のある顧問先企業への就職が多く、高い就職実績を誇ります。 サック就労移行支援センター（JR熊本駅から車約7分・熊本駅から無料送迎あり）電話：096-288-4328 |
就労移行支援は手帳なしでも利用できる
就労移行支援は、障害者手帳がなくても、利用の条件を満たし、市町村の支給決定を受けて障害福祉サービス受給者証が交付されれば利用できます。
障害者総合支援法では、精神障害（発達障害を含む）、知的障害、対象となる難病のある方について、手帳の所持を利用条件としていません。
一方、身体障害のみを理由に申請する場合は、身体障害者福祉法に基づき、原則として身体障害者手帳が必要です。
障害者手帳と受給者証の違いは、次のとおりです。
| 障害者手帳 | 障害福祉サービス受給者証 | |
| 役割 | 障害の状態を証明する | 福祉サービスを使う資格を示す |
| 交付する機関 | 都道府県・政令指定都市 | 市町村 |
手帳は、いつでも申請できるわけではありません。たとえば、熊本市の精神障害者保健福祉手帳は、初診日から6か月以上たってから申請できます。
また、通院を始めて間もない方は、まだ申請できません。
手帳を取得するのを待たなくても、就労移行支援の利用を検討できます。
手帳の種類や障害者雇用との関係は、障害者手帳の種類と障害者雇用の違いを解説した記事で紹介していますので、合わせてご覧ください。
参考：障害者総合支援法 第4条第1項（障害者の定義）｜e-Gov法令検索
精神障害者保健福祉手帳｜熊本市
手帳なしで就労移行支援を利用する場合、必要なもの
就労移行支援を使うには、手帳の有無にかかわらず、受給者証の申請が必要です。
手帳がない場合、申請では、障害や病状を確認するための診断書や医師の意見書を求められることがあります。
必要な書類は、障害の種類やすでに持っている証明書類によっても変わるため、一律ではありません。
診断書や意見書を提出すれば必ず利用できるわけではなく、最終的には市町村が支給の可否を決定します。
診断書や意見書を通院先の医師に依頼するときは、次の3点を伝えておくと、就労に向けた状況が伝わりやすくなります。
- 仕事に就きたい希望
- いま仕事や生活で困っている場面
- 就労移行支援を使いたい意向
診断書が必要な場合、作成には日数がかかる場合があるため、早めに医師へ伝えておくと安心です。
なお、精神科に通院している方が持つ自立支援医療（精神通院医療）の受給者証は、就労移行支援に必要な障害福祉サービス受給者証とは別の制度です。
就労移行支援を利用し始めるまでの流れ
就労移行支援は、見学・相談のあと、お住まいの区の区役所福祉課で受給者証を申請して始めます。
利用開始までの流れは、次のとおりです。
1. 就労移行支援事業所を見学・相談する
2. 区役所福祉課で受給者証を申請する
3. 市町村の調査を受け、サービス等利用計画案を作成・提出する
4. 支給決定を受け、受給者証の交付を受ける
5. 就労移行支援事業所と契約する
6. 利用を開始する
申請前の相談や申請の支援は、指定相談支援事業所に依頼できます。
申請後は、市町村の職員による面接と調査で、心身の状況や利用の希望などを確認する流れです。
サービス等利用計画案は、指定特定相談支援事業所に作成を依頼するほか、自分で作成する「セルフプラン」で提出することもできます。
受給者証が交付されるまでの期間は、事前に区役所福祉課で確認しておくと安心です。
就労移行支援を利用開始後に就職へ向かう流れは、就職までの流れのページで紹介していますので、合わせてご覧ください。
参考：障害福祉サービスについて｜熊本市
障害者総合支援法 第20条（申請）｜e-Gov法令検索
就労移行支援を手帳なしで利用する際の注意点
手帳なしで通う場合、精神障害のある方は、一般企業の障害者雇用枠での就職活動に制限が出ることがあります。
障害者雇用促進法では、企業の雇用義務の対象となる精神障害者は、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方に限られます。
障害者雇用枠での就職を希望する場合は、原則として手帳の取得を検討しましょう。
一方、知的障害のある方は、療育手帳がなくても、児童相談所などの判定で知的障害があるとされていれば、対象になる場合があります。
また、職場実習の参加条件は、事業所や実習先によって異なる場合もあるため、事前に確認しましょう。
参考：障害者の雇用の促進等に関する法律 第37条（対象障害者）｜e-Gov法令検索
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則 第1条の2（知的障害者）｜e-Gov法令検索
精神障害者保健福祉手帳｜熊本市
サック就労移行支援センターは手帳なしの方にも対応
熊本市西区のサック就労移行支援センターは、手帳をまだお持ちでない方の見学・相談にも対応しています。
見学や相談は無料です。
活動内容は、プログラム紹介のページで紹介していますので、合わせてご覧ください。工賃が出る実務訓練なども用意しています。
就労移行支援が自分に合うか迷う方には、就労選択支援も選択肢のひとつです。
就労選択支援は、短期間の作業などを通じて本人の希望や適性、能力を整理し、就労移行支援・就労継続支援・一般企業での就労などのうち、どれが合うかを選ぶ支援です。
自分に合う働き方を整理したい方は、サック就労移行支援センターの就労選択支援もご検討ください。
参考：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 | e-Gov 法令検索
就労移行支援や手帳に関するよくある質問
よく受ける質問に回答します。
就労移行支援を利用できない人は？
就労移行支援の対象は、就労を希望する18歳以上で原則65歳未満の障害者のうち、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方です。 手帳の有無では決まりません。
就労を希望しない方や、18歳未満の方、原則65歳以上の方などは、対象外になる場合があります。
すでに雇用されている方でも、一定の事情で就労に必要な支援を一時的に必要とする場合は、対象になることがあります。
対象になるかは、区役所福祉課や就労移行支援事業所で確認しましょう。
手帳なしでもA型・B型は利用できる？
就労継続支援A型・B型も、精神障害や発達障害のある方は、手帳が必須とはされていません。
利用条件はサービスごとに異なるため、区役所福祉課で確認しましょう。違いは、就労継続支援A型・B型との違いを解説した記事で紹介しています。
参考：
障害者総合支援法施行規則 第6条の9（就労移行支援の対象）｜e-Gov法令検索
手帳なしで就労移行支援を使いたいなら、まずは相談を
これまでご紹介してきたように、就労移行支援は、障害者手帳を持っていなくても利用できる場合があります。
利用するために必要なのは、お住まいの市町村が交付する「障害福祉サービス受給者証」です。ただし、身体障害のみを理由に利用する場合は、原則として身体障害者手帳が必要です。
申請に必要な診断書などの書類については、お住まいの区の区役所福祉課で確認できます。
「手帳がないけれど、就労移行支援を利用できるのかな？」 とお悩みの方も、まずはお気軽にご相談ください。
熊本市やその周辺で就労移行支援を検討されている方は、ぜひサック就労移行支援センターの見学・相談にお越しください。
現在の状況やお悩みをお聞きしながら、利用に向けた一歩を一緒に考えていきます。
【サック就労移行支援センター】
- 熊本市西区池上町（JR熊本駅から車約7分・無料送迎あり）
- 電話番号 096-288-4328（平日9:00〜17:00）
お問い合わせや見学（無料）を、お待ちしています。