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【障害者枠での就労と一般枠での就労について】~それぞれの特徴や選び方のコツ~

【障害者枠での就労と一般枠での就労について】~それぞれの特徴や選び方のコツ~

こんにちは!
サック就労移行支援センターです(*^-^*)

皆さんは、障がいをお持ちの方が働く時に、様々な働き方があるのを知っていますか?
障がいをお持ちの方の働き方には、大きく分けて「福祉的就労」「一般就労」があります。

福祉的就労(就労継続支援を利用する)
・A型事業所での就労
・B型事業所での就労

一般就労(企業や公的機関に就職)
・障害者枠での就労
・一般枠での就労

福祉的就労と一般就労の違いについての説明

今回は、障がいをお持ちの方の「一般就労」についてご紹介します!
福祉的就労(A型・B型)については、以前の記事就労継続支援とは?A型とB型の違いについて解説!就労移行支援とは?で詳しくご説明しておりますのでご参考ください(^^)♪

一般就労とは

一般就労とは、障がいを持つ方が企業や公的機関に就職して働くことを指します。
また、一般就労は障害者枠での雇用一般枠での雇用の2つに分けられます。

一般就労についての説明

障害者枠での就労について

障害者枠での就労とは

障害者枠での就労とは、障がいを持つ方々に対し、一般求人とは別に「障害者求人枠」を設けて雇用することです。
障害者雇用促進法により、民間企業の法定雇用率は2.5%(従業員を40人以上雇用している場合には1人以上の障がい者を雇用)と定められています。また、障がいのある方への差別の禁止、合理的配慮を提供することなどが義務付けられています。

障害者枠で働くには

障害者枠での就労には、障害者手帳を取得している必要があります。
障害者手帳には、「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害保健福祉手帳」があります。
障害者手帳を取得している方が、必ずしも障害者枠での就労で働かなければいけないというわけではありません。一般枠での就労も選択することができます。

一般枠での就労について

一般枠での就労とは

一般枠での就労は、障害者手帳の有無にかかわらず、一般求人の採用条件を満たしていれば誰でも応募できる求人のことをいいます。

一般求人での障がいの開示

先ほど説明したように、一般求人は採用条件を満たしていれば誰でも応募できるため、障がいを持っていない方も応募する求人です。
障がいを持っていても、一般枠での就労では障がいの開示は義務ではなく、本人の意思に任されています。
企業側に障がいを開示した就労のことをオープン就労障がいを非公開にした就労のことをクローズド就労といいます。

障害者枠での就労と一般枠での就労の違い

障害者枠での就労と一般枠での就労を簡単に比較してみると、下記の表のようになります。

障害者枠での就労 一般枠での就労
障がいの開示 開示
(障害者手帳が必要)
選べる
障がいへの合理的配慮がある
周りの理解がある・相談しやすい
職場に定着しやすい
求人の数が多い
仕事の幅が広い
収入が多い

それぞれのメリット・デメリットや、その理由を次で詳しく解説いたします。

障害者枠での就労のメリット

・就職できる可能性が高い
・大企業で働けるチャンス
・障がいへの合理的配慮が受けられやすい
・体調不良、通院、困り感などの相談がしやすい
・職場の定着がしやすい

障害者枠での就労メリット

障害者枠での就労で、障がいに対する配慮を得られやすいことは、最大のメリットと言えるでしょう。

入社前に、障がいの特性や配慮が必要な部分を会社側に伝え、すりあわせができていると安心です。
入社後も、障がいの特性への周りの理解が得られやすいことや、体調不良、通院、困り感などを相談しやすい労働環境であることが職場の定着に繋がります。

求人種別の障害者の職場定着率では、就職後1年時点の定着率は、就労継続支援A型求人67.2%、障害者求人70.4%、一般求人障害開示49.9%、一般求人障害非開示30.8%というデータがでており、障害者求人が最も高い定着率となっています。

障害者の職場定着率

出典:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター「障害者の就業状況等に関する調査研究結果」(2017)
 

障害者枠での就労のデメリット

・仕事の幅が限られている
・求人数が少ない
・給料が少なめ

昔に比べると、障害者枠での就労数は増加傾向にありますが、一般枠での就労と比べると仕事の幅が狭く、求人数も少ないというのが現状です。

給料が少ない理由として、正社員雇用率が少ないこと、労働時間が少ないこと、専門スキルが必要な仕事が少ないことがあげられます。

また、障がい種別(身体障害、知的障害、精神障害、発達障害)により、平均賃金や勤続年数に差があることも分かっています。

身体障害 知的障害 精神障害 発達障害
正社員
の割合
59.3% 20.3% 32.7% 36.6%
雇用数
の多い職業

(割合)
事務的職業
(26.3%)
サービス
の職業

(23.2%)
事務的職業
(29.2%)
サービス
の職業

(27.1%)
生産工程の職業
(15.0%)
運搬・清掃・包装等
の職業

(22.9%)
専門・技術的職業
(15.6%)
事務的職業
(22.7%)
サービスの職業
(13.5%)
販売
の職業

(16.8%)
サービス
の職業

(14.2%)
運搬・清掃・包装等
の職業

(12.5%)
平均賃金 23万5千円 13万7千円 14万9千円 13万円
平均勤続年数 12年2月 9年1月 5年3月 5年1月

参照元:厚生労働省

令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書 

一般枠での就労のメリット

・求人数が多い
・職種、業種が幅広い
・これまでの実務経験や専門スキルを活かせる仕事がある
・障害者枠に比べ、給料が高い
・キャリアアップすることにより昇給する機会がある

一般枠での就労メリット

一般枠での就労のデメリット

・他従業員と同じ働き方、成果を求められる
・障害への合理的配慮を受けられにくい
・職場の定着率が低い

一般枠での就労では、他従業員と同じ働き方と成果を求められるため、障がいを持った方にとって身体やこころの負担となるデメリットがあります。
先ほどの求人種別の障害者の職場定着率のグラフからも分かるように、一般求人の中でも、開示しない就労(クローズド就労)より、障がいを開示した就労(オープン就労)の方が、約20%職場定着率は高いことが分かります。(前述の障害者の職場定着率グラフを参照)
クローズド就労では体調や困り感などの相談のしにくさや、合理的配慮をうけられないことが職場の定着率の低さにつながっていると言えるでしょう。

まとめ

これらを踏まえ、ご自身の障がいの特性や程度、体調面なども考慮した希望の働き方を考えながら選択することが重要です。

また、オープン就労を希望するのであれば、就職する前から、ご自身の障がいについてどういった合理的配慮を受けられるのか知っておくことも大切でしょう。
面接時に、ご自身の特性を伝えたうえで、企業側とすり合わせを行っておくと安心です。

そのような意味では福祉サービスである就労移行支援を活用することが、障がいをお持ちの方が就労を継続していくためには大変有効と言えます。

サック就労移行支援センターでは、就職に向けたトレーニングはもちろん、就職サポートが特に充実しております。
サックには、就労面に強い国家資格者である社会保険労務士が2名在籍しております。

企業内実務訓練の企画や企業見学への同行も企業との太いパイプで随時、ご希望に合わせて可能です。また、障がいをお持ちの方を受け入れるための就職先の体制づくりにも力を入れています。